平成１４年度第３四半期（１０〜１２月）におけるわが国のパーソナルコンピュータ(以下ＰＣ)の本体総出荷台数（国内出荷＋輸出）は２５５万１千台（前年同期比９５％）となった。 また本体総出荷金額は４,１９２億円（同９３％）である。 また、暦年（１〜１２月）における本体総出荷台数（国内出荷＋輸出）は１,０６６万１千台（同８９％）、本体総出荷金額は１７,７１０億円（同８９％）であった。 【 総出荷 】（実績および前年同期比）
このうち、第３四半期における国内の本体出荷台数は、２３８万１千台（同９４％）、本体出荷金額は３,９５３億円（同９３％）である。 また暦年では、国内の本体出荷台数は１,００２万７千台（同８９％）、本体出荷金額は１６,７９３億円（同８９％）となった。
【 国内出荷 】（実績および前年同期比）
国内ＰＣ市場は長引く景気低迷の影響を受けて、ビジネス市場,コンシューマ市場ともに厳しい状況が続いている。しかし、前年同期比の推移を見ると、平成13年度第4四半期を底として、わずかではあるが、回復の兆しを見せ始めている。 平成１４年（暦年）では１,００２万7千台（同８９％）という実績となった。前半と後半にわけてみると、前半（１〜６月）は５５２万台（同８５％）に対し後半（７〜１２月）は４５０万７千台（同９４％）と上向いてきている。 第３四半期についてビジネス市場とコンシューマ市場とにわけて分析してみると、ビジネス市場では依然、企業の情報化投資の抑制が続いているが、一方で、これまで少しずつ先送りされてきたリプレース・増設のニーズも強くなってきている。 一方、コンシューマ市場では、個人消費全般の低迷を反映し、本格回復には至っていない。但し、従来の電子メールや情報収集に加え、映像や音楽を楽しむ用途が広がり、TVチューナやＤＶＤ付きモデルへの関心が高くなっている。 また、形状別では、第３四半期のデスクトップ型出荷台数は１０６万６千台（前年同期比９２％）、ノート型は１３１万５千台（同９６％）であり、第３四半期でのノート型の全体に占める比率は５５％となった。 コンシューマ系を中心に、映像編集などの用途向けに、画面サイズやオーディオビジュアル機能を重視した高機能デスクトップ型の需要が高まっているものの、ノート型がやや優位という状況は変わらないものと思われる。今後も、ノート型、デスクトップ型、それぞれの特長と用途に合わせた機種が選択されていくと考えている。 平均単価については、第２四半期に続き、ほぼ前年同期比横ばいで推移している。第３四半期でのPC全体の単価は1６万６千円（同９９％）であった。 今後のパソコンの需要拡大のキーワードとしては、業界として下記のアイテムを考えている。 ■ ＩＴ投資促進税制 ■ 大・中小企業でのリプレース需要（平成９年度〜１０年度） ■ 教育の情報化 ■ オーディオビジュアル用途への利用拡大 ■ アクティブシニアユーザの拡大（対応パソコンの普及）
第３四半期におけるPC本体の輸出台数は１７万台（同１０１％）、本体輸出金額は２３９億円（同９０％）である。 暦年では、本体輸出台数は６３万４千台（同９６％）、本体輸出金額は９１７億円（同８４％）となった。 【 輸出 】（実績および前年同期比）
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