メモリカードは、いろいろな用途に利用でき、データの内容も利用の仕方によって大きく異なります。そのデータについて、一つのやり方で対応するのは難しく、またそのデータ自身は利用者（ユーザ）以外の第三者が勝手に消去すべきものではありません。
　従って、メモリ内のデータについては、“守るべき情報は自分で守る”という自己責任の原則に則り、あくまでもユーザの責任で管理されるべきものです。

　データ消去をしたつもりでも、実は、メモリ内に残っており、それが、特殊なソフトウェアを利用することで復元できる可能性があることは、一般のユーザには、なかなか理解が困難です。
　従って、このようなユーザに、技術的内容を出来る限りわかりやすく解説しつつ、廃棄時あるいは譲渡時に、きちんとデータ流出防止対策を行うことの注意喚起は極めて重要です。メモリカードメーカは、このような啓発の努力をすることが重要と考えています。

　メモリカードに関連する会社は多く、メモリカード応用機器メーカ、メモリカード応用機器販売店、リース会社、リサイクル事業者などにも協力を得なくては、ユーザの正しい認識の広がりは期待できません。従って、関係の業界団体にも問題の内容及び重要性を認識してもらうと同時に、ユーザへの啓発活動について、協力を頂くことが重要と考えています。
　尚、今回のガイドラインは、いわゆるメモリカードと呼ばれる製品範囲で、定義をしています。メモリカードのみならず、メモリカードを使うデジタル製品は、最近、急激に増えてきており、類似の問題点、課題を抱えている可能性もありますが、今回は、個人・家庭・会社などで一般的に利用されているメモリカードを対象としています。