１．開催日時
　平成１５年８月２７日（水）午後３時３０分〜５時

２．開催場所
　(社)電子情報技術産業協会　３０４会議室

３．出席者　(敬称略・順不同)
　[委員]
　　中西　俊男　（徳島文理大学教授）
　　伊藤　文一　（日本消費者協会理事・事務局長）
　　山下三重子　（日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・相談室長）
　　宅間　敏夫　（家電製品ＰＬセンター次長）
　　青野　敬吾　（パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会顧問）
　[オブザーバ]
　　矢島　秀浩　(経済産業省情報通信機器課課長補佐)
　[JEITA]
　　木村　政孝　（パーソナルコンピュータ事業委員会幹事長）
　　澤野　明郎　（パーソナルコンピュータ事業委員会副委員長）
　[事務局]
　　古澤　章　(JEITA情報システム部)
　　中尾　浩治　(JEITA情報システム部)
　　井部　和之　(JEITA情報システム部)

４．議事
(1)「ガイドライン・レビュー特別委員会」設置の背景・主旨について
　JEITA委員より、本特別委員会設置の背景・主旨について下記説明を行った。

• JEITA・パーソナル情報部会では、複数メーカで、パソコンがユーザに深刻な影響を与える同一の欠陥・不具合が発生、または発生する恐れが判明した場合、業界として必要とされる対応についてのガイドライン(第1版)を取りまとめ、2003年5月21日にマスコミ各社へのプレスリリースを行うと同時に、関係各社による運用を開始している。
  
  
• このガイドライン制定の背景は、各社とも、共通部品の採用傾向から、共通の障害が複数メーカで同時発生する可能性が高まりつつある、という現状認識である。
  
  
• このガイドラインは、「ユーザ被害、不利益を極力減少させること」と「パソコンメーカがより効率的な対応を速やかに行える環境を整備する」ことを主眼としている。
  
  
• 具体的には、パソコンで起こり得るトラブルの中から、ユーザ被害の深刻さや影響度を整理して「重要障害」を定義し、これらの障害が確認された場合は、速やかな現象の把握と究明、望ましい対応と情報開示のあり方を検討する体制をJEITA内に整備した。このガイドラインの運用をより効果的に行うため、JEITA非加盟のパソコンメーカにも参加を呼びかけ、現在ほぼ網羅する体制が出来ている。
  
  
• 幸いなことに,本日までに、このガイドラインを運用する事案は発生していないが、その後、今後の運用を、よりユーザ本位とし、更に透明性の確保されたものとすべく体制面での充実を図るため、ガイドライン改訂(第２版)を検討してきた。
  
  
• 第２版の案としては、下記のような内容を盛り込んでおり、本日、それぞれのお立場で忌憚のないご意見をいただきたい。
  
  
  • JEITA・パーソナルコンピュータ共通重要障害対応専門委員会とは独立した形で「ガイドライン・レビュー特別委員会」を設置する。
    
    
  • 本特別委員会は「消費者団体代表」「学識経験者」「JEITA専門委員会代表」で構成され、委員長は、第三者(JEITA関係外)から選出する。
    
    
  • 本特別委員会は、ガイドラインの運用適用事例が、ある程度蓄積された時点で開催することとし（半年に１回程度を目処）、JEITA専門委員会の各ワーキンググループでの検討内容・方法、対処結果などについて、ユーザの視点に立った適切な運用であったかについてレビューを行い、必要に応じてガイドライン内容の見直し・改善を提言して頂くことがミッションとなる。

(2) 委員長の選出について
　中西俊男氏が委員長として選出・承認された。

(3) 委員自己紹介
　参加各委員より、各自の経歴や所属団体等の活動概要の紹介があった。

(4) ガイドライン・レビュー特別委員会の運営について
　今回、特別委員会の運営について検討し、下記の結論を得ると共に、その内容をJEITAの専門委員会に提言をすることを決定した。