第１章　米国連邦法

１．障害を持つアメリカ人法1990年
２．連邦通信法1996年（Telecommunications Act 1996)　２５５条
３．総労働力投資法1998年　５０８条
４．支援技術法1998年（ATA: Assistive Technology Act ）
５．障害を持つ個人の権利保護に関連するその他の法律

第２章　連邦政府の関連政策

１．情報技術アクセス諮問委員会（EITAAC）の技術標準最終報告
２．連邦通信委員会（FCC）の情報通信アクセシビリティ施行規則

第３章　業界標準

１．W3C Webアクセシビリティ・イニシャチブ（WAI）
２．DAISYコンソーシアム
３．NCAMのCD-ROMアクセス・プロジェクト

第1章 政府（連邦、各州）の状況

１．連邦政府省庁の活動状況
２．州政府レベルの対応状況
３．市レベルの対応状況

第２章　大学の活動

１．ウイスコンシン大学のトレース研究開発センター
２．スタンフォード大学
３．カリフォルニア州コミュニティカレッジ
４．その他の大学

第３章 NPO（非営利団体）の活動

第４章　ベンダーの状況

１．マイクロソフト社
２．IBM社
３．その他の企業

第５章　身体障害者の状況

１．障害者に関する統計データ
２．障害者団体の活動

第１章　アクセシビリティの現状と今後の課題

１．１　教育でのアクセシビリティ
１．２　障害を持つ個人教育法（IDEA）
１．３　ワシントン大学のDO-IT 102
１．４　トロント大学のSNOWプロジェクト
１．５　カナダの「電子教室への包含」プロジェクト

第２章　５０８条の影響とATベンダーの動向

２．１　障害者雇用促進と５０８条の影響
２．２　支援技術（AT）ベンダーの動向と課題

第３章　今後の関心分野、調査事項等について

３．１　スマート家電分野
３．２　アクセシビリティの国際化の波
３．３　現地調査の重要性
３．４　日系米国企業基金のアクセシビリティ分野への貢献調査

付録１．Webコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン
付録２．Webコンテンツ・アクセシビリティ・チェックリスト
付録３．1999年12月現在の「W3C Technical Reports」リスト
付録４．DAISY の正会員と準会員