欧米諸国におけるアクセシビリティ標準化に関する調査報告書

目次

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１．はじめに

２．　アクセシビリティに関する法律の概要
２．１　リハビリテーション法508条
２．２　総労働力投資法（Workforce Investment Act of 1998）
２．３　アシスティブ・テクノロジー法（Assistive Technology Act of 1998）
２．４　ADA（Americans with Disabilities Act：障害を持つアメリカ人法）
２．５　電気通信法255条（Section 255 of Telecommunications Act）

３．ヨーロッパの状況
３．１　アクセシビリティに関するこれまでの動き
３．２　TIDEについて
３．３　eEuropeについて

４．リハビリテーション法508条の推進組織
４．１　アクセス委員会（Access Board）
４．２　GSA（General Service Administration：調達局）
４．３　DOJ（Department of Justice：司法省）

５．アクセシビリティに対するアメリカIT企業の取り組み
５．１　Adobe Systems Incorporated
５．２　Apple
５．３　Compaq
５．４　Dell Computer Corporation
５．５　EDS
５．６　Hewlett-Packard
５．７　IBM
５．８　Microsoft
５．９　Oracle
５．10 Sun
５．11 Unisys Corporation
５．12 Xerox

６．508条関係者へのメールインタビュー
６．１　調査の概要
６．２　調査結果のまとめ
６．３　メールインタビューの回答

７．アクセシビリティに対する日本IT企業の取り組み
７．１　アクセシビリティに関する意識調査結果
７．２　主要IT企業への取り組み状況の調査結果

８．リハビリテーション法508条に関する海外講師ヒアリング報告
８．１　目的および概要
８．２　米国リハビリテーション法508条の最新動向に関する講演会 講演録
８．３　アクセシビリティ特別会議　議事録
８．４　所感

９．Webアクセシビリティに関する調査
９．１　国内外のWebガイドラインの入手
９．２　Webガイドライン間での記述内容の相関関係の調査
９．３　W３Cガイドラインを元にした他のガイドラインの分類・整理
９．４　Webサイトの評価ソフトの調査

10．海外調査報告
10．１　HCI
10．２　その他

11．提言
11．１　政府の役割
11．２　規格の制定
11．３　製品の認定／認証制度の制定
11．４　助成制度の開発・供給総合型への転換
11．５　メーカへの啓蒙
11．６　販売ルートの確立
11．７　ユーザへの啓蒙・教育
11．８　教育体制の整備
11．９　社会システムの整備（情報の共有体制の整備）


添付資料
１．リハビリテーション法508条修正版法律全訳
２．電子情報技術アクセシビリティ基準最終版
３．調達規定（FAR）全訳
４．リハビリテーション法504条法律全訳
５．リハビリテーション法505条法律全訳
６．電気通信法255条法律全訳
７．アシスティブ･テクノロジー法訳文(一部)
８．508条関係者へのメールインタビューの質問と回答

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