11.9 社会システムの整備（情報の共有体制の整備）
国内では縦割り行政の影響で、ユーザ側の組織は主に厚生労働省系統になっており、供給側は経済産業省や総務省系統に分かれ、その間の情報の流れは良くない。このため、福祉の現場では、最新情報機器のアクセシビリティ機能の把握が出来ておらず、せっかくの機能が十分活かされていない。また情報化社会となり、生活必需品となりつつある情報機器に対する支援体制も後追いとなっている。省庁系列を超えた情報交流の体制を整える必要がある。
また、同じ厚生労働省関係でも、医療の現場と福祉の現場、労働の場の間での情報の流れも良くない。例えば、病気や事故で障害となり、これ以上の改善や治癒が医療的に見こめない場合、医師はその事のみを伝え、福祉の窓口への繋ぎを殆ど行っていない（医師が福祉の体制を知らない）。当事者もそれまで福祉の体制と関係を持っていない為その知識を持たず、福祉体制の支援を得られないままにいる人も多い。医師教育の場での教育や、自治体の障害福祉の担当部署と医師会との連携など、充実させる必要がある。
障害者がIT技術を身に付け、自立するための一つの方法としてのSOHOの推進と、業務の受注斡旋組織の拡充も必要である。企業に直接就職するチャンスが無く、個人で活動するような場合、自身での営業活動は困難である。
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