はじめに

　インターネットの普及により､ウィルスや外部からの侵入に対するセキュリティへの認識は、個人ユーザにも浸透してきています｡しかしながら､ハードディスク【以下HDD（Hard Disk Drive）】上のデータに関しては､データの消去・廃棄、フォーマットなどのコマンドにより、データを消去したと思い込み、磁気ディスク装置・磁気テープ装置【以下ストレージ】の返却、転売などが行われることで､データの流出や悪用される危険にさらされています｡また、テープ装置で使用される磁気テープ媒体に関しても同様の危険があります。
　ストレージは､特に企業の基幹に活用されることが多いため､データの重要性、機密性は非常に高いものであると認識しています｡業界団体であるJEITAとしては、今後重要となるセキュリティ問題の一環として、このような問題への対処方法についてのガイドラインを作成し、遵守していくことが極めて重要であるという認識を持ち、このたび、本ガイドラインを策定しました。

　なお、今回のガイドラインは、ストレージと呼ばれる製品範囲で、定義をしてあります。
　ストレージのみならず、メモリを使うデジタル製品は、最近、急激に増えてきており、類似の問題点、課題を抱えている可能性もありますが、今回は、企業などで利用されているストレージを対象としています。

　お客様のシステムを構成するハードウェアとしては､パソコンやサーバ・WS(ワークステーション)を利用されている場合が多くあります｡パソコンに関しては､既に昨年8月にJEITAのHPで公開されている「パソコンの廃棄・譲渡におけるハードディスク上のデータ消去に関するガイドライン」をご参照ください｡